サステナビリティ

その他の取り組み

GCIグループサステナブル調達方針

1. 循環型社会の形成を目指し、環境保全に配慮した調達活動を行います。
2. 法令・社規範を遵守し、健全且つ公正な調達活動を行います。
3. 基本的人権を尊重し調達活動を行います。
4. 製品の品質・生産性の向上及び安全性を重視し調達活動を行います。
5. お取引先から入手した情報は適切に管理します。
6. 安全衛生活動に取り組み、健康で豊かな社会づくりを目指します。

GCIグループのサステナビリティに準じ調達方針を制定しています。

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1 サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）
- ・オープンイノベーションを活用した新規事業創出に取り組みます。
- ・生産工程等の脱・低炭素化の検討を進め、カーボンニュートラル社会へ貢献いたします。
- ・健康経営に係るノウハウを共有し、サプライチェーン全体での健康経営増進に取り組みます。
2 「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

①価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

②手形などの支払条件

下請代金は現金で支払います

③価格決定方法

不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

④働き方改革等に伴うしわ寄せ

取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3 その他

当社は、「GCIグループCSR方針」で取引先を重要なステークホルダーの一つとして位置付けており、法例・社会規範を遵守しながら誠実な取引を行うことにより相互の企業価値向上に努めてまいります。

2023年1月11日
群栄化学工業株式会社
代表取締役社長執行役員
有田喜一郎

その他

知的財産への投資

GCIグループは、長期ビジョン(ありたい姿)に「化学の力でグローバルにソリューションを提供し、社会の持続的成長に貢献する“Green Chemical Industry(GCI)”となる」を掲げ、新たな技術の創出に挑戦し続けております。それら活動の成果物となる知的財産に関しては、国内だけでなく外国においても積極的にその権利を取得し、グローバルな視点での保護とグループ全体での有効活用を図るとともに、第三者の知的財産権を尊重することに努めております。
知的財産活動の推進のため、発明者に対する報奨制度を充実させ、先進的で質の高い知的財産の持続的な創出をより一層促進しております。また、権利を取得し蓄積した特許等に関しては、開発および営業・マーケティング部門間でのディスカッションの機会を設け、技術・事業戦略の重要なツールとして活性化を促し、事業活動への貢献を図っております。
従業員への知的財産に関する実践的な教育を継続することにより、創造的な活動体制を引き続き強化し、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
（研究開発費：1,319百万円、売上高研究開発比率：4.32％【連結/2024年度実績】）

群馬県警察本部よりサイバー攻撃対策の感謝状をいただきました

この度GCIグループは、サイバー攻撃対策への協力が顕著だったことを評価され、群馬県警察本部から感謝状をいただきました。
GCIグループは群馬県警が指定する「重要インフラ事業者※」であり「群馬県サイバーテロ対策協議会」に加入し、日頃から群馬県警、警察庁など関係機関と密にコミュニケーションを取って、サイバー攻撃の最新動向の把握、GCIグループからの不審プログラムの検体提供、脆弱性試験の実施などを行っております。巧妙化が進むサイバー攻撃に対し、今後も捜査機関やセキュリティ企業と協力しセキュリティ対策を講じてまいります。

※重要インフラ事業者
国民生活や経済活動の基盤となるインフラのうち、機能が停止したり低下したりすれば特に大きな混乱を招くと見込まれる事業者。
政府は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14を重要インフラ分野と位置づけております。

テレマティクスサービスの導入

昨今、さまざまなモノをインターネットでつなげるIoT（Internet of Things）の仕組みが広がっています。移動する車両に通信機能を備えた機器を搭載して、各種情報を送受信するシステムを利用した「テレマティクス」サービスもその一つです。GCIグループでは、安全運転管理、及びエコドライブ推進等を目的に、社有車輛の一部に通信機能付きドライブレコーダーを設置しております。